家族の家出調査の流れ
もしもご家族が突然の家出した時のケースを説明します。
- まずは、家出人のお部屋を確認してください。置手紙、ごみ箱、衣類、バック、落ち物などの確認です。具体的には、どのような服装で家出をしたのか？持ち物（バックなど）、靴を履いていったのか？また、所持金はどの程度あるのか？通帳関係やクレジットカード関係はどうなっているのか？ゴミ箱のなかに有力な情報はないのか？あわてずに、一つ一つずつ確認を行います。
- 仕事先、親類、知人友人に連絡をとり、心当たりがないか確認してください。また、何故家出にいたったのか？友人や知人が知っている可能性もあります。家出の理由を知る事は、解決にもつながる事が多いので聞いてみましょう。
- 最寄りの警察署や交番に相談して下さい。警察への相談や届け出は、基本的にはご家族のみになります。また、家出した本人の写真などがあれば手続きが早くなります。
- 我々『人探し専門ガル（山形）』に相談して下さい。フリーダイヤル：０１２０－８６２－００７
まずは、当社の担当が家出されたご家族の部屋を訪問させて頂きます。
次に、経緯・経過・情報などを元に、調査方法や料金に関する見積りを提案します。その後、検討してください。
契約にいたれば、その日から調査活動開始となります。
ご心配な家族と連絡を密にしながら、調査を行います。
そして対象者の発見！
聞き込み先へのお礼や連絡など、調査終了後の手続きもこちらで行います。普段の生活に直ぐに戻れる様にしなければいけません。
調査終了後1週間以内に、成功報酬金のお支払いをお願いします。
行方不明者の状況と傾向 / 警察庁発表データから
1. 総数
行方不明者の届出受理数は、過去10年間ではほぼ横ばいで推移している。（ただし、コロナ禍に於いての期間は減った。）令和元年の行方不明者は、86,933人であり、多少右肩上がりに増加している。365日で割ると、238人／1日の行方不明者が発生している事になる。
2. 男女別
男女別の割合は、男性が55,747人（構成比64.1％）。女性が31,186人（構成比35.9％）と、男性の割合が高い。
3. 年齢層別
年齢層では、20歳代が構成比20.5％。これに、10代（17.9％）を合わせると、10代から20代の構成比は、38.4％と多い。
また、70代以上の構成比も26.1％と疾病（認知症）に依る行方不明も年々増えている。
4. 原因・動機別
原因・動機別では、疾病関係が年々増加している。27.5％（うち認知症が20.1％）疾病以外の原因では、家庭関係の14,355人（構成比16.5％）。事業・職業関係の10,244人（構成比11.8％）。つまり、家庭関係や仕事関係が原因の家出は、28.3％。これに、認知症以外の疾病を加えると、35.4％が大きなストレスが要因と考える。
5. 所在確認までの期間
令和元年の統計によると、届出受理された人数は84,362人。このうち、警察または届出人等に於いての所在が確認された者は71,910人。
また、届出受理当日の確認が最も多く33,640人（構成比39.8％）、次いで2日～7日以内が24,548人（構成比29％）統計を確認すると、8日～14日期間の所在確認がわずか2.9％と極端に所在が確認出来なくなっている。死亡確認数が3,746人（構成比4.4％）所在が確認できなかった人数は8,706人（構成比10.3％）である。
つまり、死亡または行方がわからないままの状態が12,452人（構成比14.7％）と大きな数字である。
自殺者の数と傾向に関して
自殺者数の推移
警察庁の自殺統計に基づく自殺者数 の推移 警察庁の自殺統計原票を集計した結果（以 下「自殺統計」という。）によれば、我が国の自殺者数は、昭和58年及び61年に2万5千人を超えたものの、平成3年の 2万1,084人まで減少し、その後2万人台前半で推移していた。しかし、10年に前年の2万4,391人から8,472人（34.7％）増加の3万2,863人となり、15年には統計を取り始めた 昭和53年以降で最多の3万4,427人となった。 その後、3万2千人から3万3千人台で推移した後、平成22年以降は10年連続の減少となっており、令和元年は2万169人で前年に 比べ671人（3.2％）減少し、昭和53年の統計 開始以来最少となった。また、女性についても、令和元年は6,091人となり、昭和53年の 統計開始以来最少となった。
現在は、年間2万人もの自殺者がいる。
年齢階級別の自殺者数の推移
年齢階級別の自殺者数の推移について、自殺統計をみると、全体的に減少傾向にあり、60歳以上（注）が最も多く、50 歳代、40歳代が多くなっている。 年齢階級別の自殺死亡率の推移をみると、平成10年の自殺者数急増に伴い自殺死亡率も上昇したが、近年は全体的に低下傾向にある。 特に、40歳代、50歳代、60歳以上は、ピーク時から大幅に低下している。一方、20歳未満では平成10年以降おおむね横ばいで、20歳代や30歳代は、ピーク時から低下がみられるものの、減少率は40歳代以上と比べて小さくなっている。また、40歳代、50歳代、60歳以上は、急増以前の水準より低下している一方、20歳未満及び20歳代は急増以前の水準に戻っていない。 さらに、男女別にみると、男性は、40歳 代、50歳代では15年まで上昇傾向にあった が、16年以降は低下傾向にある。一方、20歳 代が一貫して上昇していたが、23年以降は低 下を続けており、30歳代は15年に更に高まった後、そのまま高止まりしていたが、22年以降は低下している。女性は、20歳代、30歳代、40歳代では上昇傾向にあったが、24年以降は低下傾向にある。
60代、50代、40代の男性の自殺者の割合が多い。
職業別の自殺者数の推移
職業別の自殺の状況については、自殺統計では平成19年の統計から自殺統計原票の改正により職業の分類が改められたことから、18 年までの推移とその後の推移の単純比較はで きないが、まず18年までの推移をみると、昭和60年頃の自殺者数が増加した 時期には、「無職者」、「被雇用者」、「自営者」 が増加しており、その他の職業にはあまり変化がみられない。さらに、平成10年に自殺者が急増した時期にも、同様に「無職者」、「被雇用者」、「自営者」が増加しており、その他 の職業にはあまり大きな変化がみられない。 その後は15年に「無職者」と「被雇用者」が一旦増加するが、「自営者」は減少傾向にある。 19年以降の推移をみると、総数が減少傾向にある中で、「自営業・家族従 業者」、「被雇用者・勤め人」及び「無職者」 はおおむね減少傾向にあるが、「学生・生徒 等」はおおむね横ばいである。さらに、「無 職者」の内訳をみると、「無職者」全体は減少傾向にある中で、「年金・雇用保険等生活者」が増加傾向にあったが、26年以降は減少傾向にある。
『無職者』『被雇用者』が全体の半分以上の割合
原因・動機別の自殺者数の推移
自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、様々な要因が連鎖する中で 起きている。 原因・動機別の自殺の状況については、平成19年の自殺統計から、原因・動機を最大３つまで計上することとし、より詳細に原因・ 動機を公表している。 平成18年までの原因・動機別の自殺の状況について、自殺統計によれば、 昭和60年前後に自殺者が急増した際には、「健康問題」及び「経済・生活問題」が増加している。また、平成10年に自殺者が急増した際には、「家庭問題」や「勤務問題」が若干増加し、「健康問題」や「経済・生活問題」が大きく増加している。その後「健康問題」は減少傾向にあったが、15年に一旦増加した。「経済・生活問題」については、10年の急増の後、横ばいで推移したが、14年、15年 と更に増加した。その後は減少傾向にある。
『健康問題』『経済・生活問題』の原因が多い
自殺未遂の状況
令和元年における自殺者の自殺未遂歴の有無について、自殺統計によれば、 全ての年齢階級で、自殺未遂歴が「あり」の者の割合は、女性が多くなっている。特に、女性の20歳代では、40％以上の者で自殺未遂歴が「あり」となっている。また、男女別にみると、自殺未遂歴が「あり」の者の割合について 男性では30歳代、女性では20歳代が最も多い。
20代の女性、30代の男性が自殺未遂歴が多い